任意整理のメリットとは
2011/06/18(土)
任意整理とは、裁判所などの公的機関を使わず、債権者と私的に話し合いをすることで借金の減額、利息のカットなどの返済方法を考えて、和解をすすめる手続きのことをいいます。任意整理のメリットは、一部の債権者のみを相手にできること、破産者名簿に載らないですむこと、裁判所を使用しないため、呼びだしなどがないことがあります。
いざという時に、頼れる手段というものは、最早自己破産しか無いですね。世界的な不況に突入した、この経済の中では、どうしてもお金にまつわるトラブルも増えてきますし、そんな不況の大きな流れに、個人では逆らえないものですよね。でしたら自己破産しか有りません。この自己破産という手段で、個人はいざという時、救済されるべきです。
クールビズ商戦が続く中、流通、衣料各社が早くも秋冬用の機能性肌着の売り込みに乗り出した。電力供給不足に対応した冬の節電で需要の伸びを見込み、各社とも従来品よりも保温性や着心地を向上させ、アイテム数や販売量を上積みするなどホットな戦いを繰り広げる。
イトーヨーカ堂は２８日、秋冬用の機能性肌着「ボディヒーター」を２９日から順次、全国のイトーヨーカドーで発売すると発表した。人気のタートルネックタイプの色柄数を２８から３２に増やしたほか、肩パッドを入れたタイプなど品目数も３０から１１２に拡大。「気分を楽しくする肌着を目指した」といい、昨年より２倍以上の１０００万枚の販売を計画する。
素材の改良で、保温性や柔軟性などをアップ。さらに１００グラム未満という軽さを実現した「ボディヒーター ウルトラライト」シリーズも新たに開発し、需要の取り込みを図る。
電力不足は関西など全国に広がる状況にあり、節電のため今冬は暖房の温度を低めに設定することが求められる見通し。特に気温が低くなる被災地の東北地方では、保温性の高い機能性肌着の需要がさらに伸びる可能性が高い。
カジュアル衣料のユニクロでは前年より３週間早い２５日、全店で機能性肌着「ヒートテック」の取り扱いを開始。２８日からは、女性のバストラインを美しく見せるというカップ付きの「ヒートテックブラトップ」の販売を一部店舗で始めた。
ダイエーも８月中旬から順次、機能性肌着を売り場に投入する予定で、前年比４０％増の売り上げを目指す。イオンも近く、機能性肌着「ヒートファクト」の展開を始める。（佐久間修志）
【関連記事】
イトーヨーカ堂、プライベートブランドで高機能ブラジャー発売
働く女性の新トレンドは「歩きやすさ」 震災で服装に変化
チノパン・シルキードライ好調 ユニクロ６月売上高、２カ月ぶりプラス
ユニクロ、「＋Ｊ」の販売終了 今年の秋冬物最後に
レディー・ガガらがデザイン ユニクロ、復興支援Ｔシャツ発売
三井化学は２８日、韓国の錦湖石油化学との合弁会社が持つ同国南部の工場の生産能力を約３割増強すると発表した。３５０億ウォン（約２６億円）を投じ、自動車内装材などに使われるウレタン原料「ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）」の年産能力を２０万トンに引き上げる。
【関連記事】
パナソニック、守口のリチウム電池生産終了へ 工場再編で韓国勢に対応
炭素繊維、日本の力結集を 量産化へ連携不可欠
頭髪製品素材 マレーシアに生産設備 カネカ
「脅しではなく海外シフト考える」同友会代表幹事、電力不足に激怒
素材・部品メーカー、進む生産拠点の海外分散化
東京・有明の東京ビッグサイトで開催中の「下水道展’１１東京」（日本下水道協会主催）は２８日、３日目を迎え、節電や無人化工法などの先端技術に関心が集まっていた。２９日まで。
清水建設は、トンネルやダムの建設現場で省エネや節電の状況を「見える化」するシステムを開発した。第２東名高速道路・鳳来トンネル（愛知県）の工事現場での実証実験で、消費電力を２７％削減できたという。
大豊建設は、ゲリラ豪雨などによる都市部の浸水被害に有効とされる縦型雨水貯留槽の建設工法「Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法」を提案。遠隔操作ができる掘削機や、掘削機を地中からつり上げる架台などを駆使し、修理・点検や搬出作業の無人化を実現した。
クボタは、耐震性に優れた「ＮＳ形ダクタイル鉄管」と同様の性能を持ち、新しい継手構造を採用したことで狭い環境でも施工できる新耐震管「ジェネックス」を展示している。
【関連記事】
不衛生な「下水油」売る闇産業 残飯から抽出、年３００万トン食卓へ
大阪市の水技術を世界へ、市長らアセアン歴訪 ベトナム参入正式発表
処理施設向けに小型除塵脱水システム開発 丸島アクアシステム
都市発展脅かす「飲食店ごみ」 処理能力ない違法業者根絶が鍵
積水化学工業の底力 管路更生事業部長に聞く
パナソニックは２８日、子会社の三洋電機の冷蔵庫・洗濯機事業を、年度内にも中国家電大手の海爾（ハイアール）集団に売却することで基本合意したと発表した。中国企業が日本の大手メーカーから主力事業を買収するのは初めて。売却対象は日本と東南アジアにある製造・販売・開発拠点の９社で、売却額は１００億円程度とみられる。パナソニックは課題となっていた三洋との事業重複を解消し、グループの再編を加速させる。
売却するのは、国内では三洋アクア（大阪府守口市）やハイアール三洋エレクトリック（東京都港区）、湖南電機（滋賀県草津市）の３社。海外ではタイ、ベトナム、インドネシアなどで洗濯機や冷蔵庫などを手掛けるグループ会社６社が対象となる。海外を中心に約２３００人いる従業員の大半はハイアールに移籍する見通し。また、東南アジアでは一定期間、ハイアールに「ＳＡＮＹＯ」ブランドの使用を認める。
一方、三洋の白物家電の国内拠点である三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）はホームベーカリー「ゴパン」などのヒット商品を生産していることから、パナソニックグループで活用していく考えだ。
パナソニックは、今年４月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで三洋を完全子会社化。三洋が得意とする太陽電池や蓄電池事業などを強化する一方で、三洋との重複事業の整理を進めていた。すでに三洋のモーターや半導体、物流などの事業を売却している。三洋とハイアールは２００２年、家電分野で包括提携を結んだが、現在は一部を除いて提携関係を解消している。今回の事業売却で両社の協力関係はすべてなくなる。
【関連記事】
パナソニック 「ゴパン」「エネループ」ブランド存続へ
「ザクティ」消滅…でも三洋ベース パナの新ビデオカメラ
太陽光で６０時間照射できるＬＥＤライト パナソニック発売へ
話せばわかる「節電ロボ」付き住宅 三洋ホームズが発売
日本電産、三洋のモーター子会社を買収
