視力回復トレーニングのひみつ

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　中国で製造されている低価格帯の携帯電話機が、インド市場で売れ行きを伸ばしている。中国メディア・新快報（電子版）によると、インドの携帯電話機市場における中国メーカーの市場シェアは約５０％に達した。このうち大半が中国で「山寨機」と呼ばれる大手メーカーの製品を模倣した低価格帯の携帯電話機だという。

　国際金融報（電子版）によると、広東省深セン市で製造される携帯電話のインド市場における販売台数は年間平均８０００万〜１億台に達していると報じた。

　「山寨機」が象徴する中国製の模倣携帯電話のインドにおける販売価格は、１台約１００〜１８０人民元（約１２５０〜２２６０円）のものが中心。総人口約１２億人のうち低所得層が圧倒的な割合を占めるインドでは、こうした廉価機種の需要は大きい。

　山寨機メーカーが得意とする製品の模倣も、インドで人気を博する要因のひとつ。模倣品はテレビ機能や音響性能の強化などインド特有のニーズにスピーディーな対応できるからだ。

　一方、インドでの山寨機の台頭に大手メーカーは警戒感を高めつつあるようだ。今年４月、「携帯電話機の世界最大手ノキアが、深センに主な生産拠点を置く携帯電話機メーカーの基伍国際を、デザインを模倣して知的財産権を侵害したとしてインドで訴えた」と中国メディアが報じた。

　これに対し、携帯電話機メーカーの業界団体である深セン市移動通信連合会の唐瑞金会長は、国際金融報の記事の中で、「（ノキアの提訴は）深セン製の携帯電話機による市場シェア略奪を、世界大手が脅威に感じている証左だ」と指摘する。

　もっとも、山寨機のインド進出には、やむを得ない事情もある。中国ではまず、知的財産権に関する取り締まりが強化されつつある。消費者意識もブランド品や正規品への嗜好（しこう）が強まり、山寨機は中国で急速に売れ行きを落としているのだ。

　いわば背水の陣でインド市場に臨む中国の模倣携帯電話機メーカーだが、著名ブランドの模倣品という従来のイメージから“換骨奪胎”して、インドで独自ブランドの確立を目指す動きも出始めているようだ。

　市場の成熟にともない淘汰される末路を再びたどるのか。それとも、「中国製」としての新たなブランドを確立するのか−。インド市場で山寨機の今後が注目される。（上海支局）

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　穀物価格の世界的高騰を受け、大手食品会社は７月１日から、パンや乾麺類などの値上げに踏み切る。コンビニエンスストアやスーパーでは、店頭価格を上げる動きもみられ、東日本を中心に回復してきた消費が冷え込む懸念も出ている。このため、大手小売りなどは、店頭価格の上昇を抑えようと、対応に苦心している。

　値上げするのは、小麦粉を材料とする製パン会社や製麺会社など。７月１日から出荷した商品や小売りへ納入された商品に対し、改定価格を適用する。食パンや菓子パンなどは、山崎製パンが５〜７％、敷島製パンが７％、ともに主力商品を値上げするほか、日清フーズが家庭用国産パスタなどの価格を２〜１２％引き上げる。

　政府が４月、輸入小麦の売り渡し価格を平均１８％引き上げ、製粉各社が製パン会社などへの業務用小麦粉の出荷価格を上げたことが要因。値上げを受け、コンビニエンスストア各社は、店頭価格を値上げする。スーパーでも、「値上げせざるを得ない場合も出てくる」（中堅スーパー担当者）見通しだ。

　一方、「安易な値上げは売り上げの悪化を招く」として、店頭価格を据え置く取り組みも進む。イオンは自主企画商品（ＰＢ）のパンや乾麺の比率を増やして損失を吸収。ダイエーは、商品の仕入れ見直しでコストを削減、現在の価格を維持する方針だ。（佐久間修志）

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　ブリキ製造大手の東洋鋼鈑は、電力不足に伴う節電ニーズに対応し、メッキ技術を活用して省エネにつながる照明器具を拡販する。消費電力を最大７割削減できる反射笠や、家庭向けの太陽光反射板を商品化。産業用、業務用だけでなく、家庭用需要も開拓する。

　消費電力を減少させる照明機器用具向けに開発したのは、世界最高水準の反射率９５％以上を実現した銀メッキ鋼板「ミラーコートＫ」だ。ガラス鏡の反射率（８０％）を上回り、折り曲げ加工しても反射率が低下しないのが特長だ。この鋼板を使った照明用反射笠を開発、工場や倉庫を中心に売り込む。同社によると、従来型の反射笠より照度は４４％アップし、消費電力を最大７割削減できるという。すでに下松事業所（山口県下松市）に生産ラインを設置しており、年間５００個を製造、年間１億〜２億円の売り上げを見込む。

　一方、個人住宅向けに開発したのは、同じ鋼板を使い、採光窓から太陽光を反射する反射板（ミラーコート）で、電気を使わない照明器具として売り込む。すでに中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルが６月から採用しているという。

　東洋鋼鈑は銀メッキ鋼板を太陽光発電に使う集光ミラーなどへの展開も視野に入れており、さらなる用途拡大を図る方針。

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