視力回復トレーニングのひみつ

最近の会社では、IDカードが必要なところが増えています。事務室や会議室の出入りにもIDカードが必要です。それだけ会社が情報の管理を厳しくしているかを表しています。確かに個人情報を扱っている会社では、ことさら厳しくしておかないと漏洩でもしたら大変です。他にも出退管理や、食堂のお金の管理などもしているところが多くあります。ただ、無くすと大変なことになるので、充分な注意が必要ですね。
クレジットカードは持たない方がいい。私の基本的な考え方はそうなのです。でも、しっかり計画的に使えば、お得に買い物ができます。例えば、私がよく商品を購入するインターネットのショップでは、代金決済方法もいろいろあり、クレジットカードを使うと手数料無料です。代金引換では300円の手数料、銀行振り込み手数料はそれ以上の価格になります。上手に使えばとてもお得なカードです。
　10日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内輸入企業のドル買いが入り、上値を試す展開となった。午後5時現在は1ドル＝82円61〜64銭と前日（午後5時、82円41〜44銭）比20銭のドル高・円安。
　この日は82円40銭で始まった。国内輸入企業のドル買いが入り、じり高で推移。午後には約2週間ぶりの高値となる82円72銭まで上昇した。ただ、一段の上値追い材料には乏しく、その後は利食い売りも出て、もみ合った。
　地合いはドル買いに傾いているものの、83円台から上の水準では「輸出企業のドル売り注文がびっしり入っている」（邦銀）といい、目先は上値の重さが意識されている。
　市場では、夜のイングランド銀行（BOE）の政策発表や、米失業保険申請件数に注目が集まっている。
　ユーロは対円、対ドルともに上昇。午後5時現在は1ユーロ＝113円00〜03銭（前日午後5時、112円38〜41銭）、対ドルで1．3679〜3682ドル（同1．3636〜3639ドル）。（了）

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12円安の1万0605円65銭=10日の平均株価
円相場、82円51〜54銭=10日正午現在


　１０日の東京株式市場は、３連休を控えていることに加え、主要企業の決算発表が一巡、売り買いの材料が乏しいなかで、売りがやや優勢となり、小幅続落して午前の取引が始まった。

　午前９時時点の日経平均株価は、前日終値に比べ４３円０３銭安の１万０５７４円８０銭、東証一部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３・２２ポイント安の９４０・８０。

　９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は８営業日続伸し、前日比６・７４ドル高の１万２２３９・８９ドルで取引を終えた。

　また、内閣府が１０日発表した２０１０年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比１・７％増の７３５３億円で、４カ月ぶりに増加したものの、市場予測の範囲内で買い材料にはなっていないようだ。

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フタバ産業が発表した2010年4-12月期（第3四半期）の連結決算は、経常利益が57億3600万円と、前年同期の36億0800万円の赤字から黒字に転換した。

売上高は前年同期比6.8％増の2840億4100万円と増収。トヨタ自動車の生産台数がグローバルで回復したため、同社の受注も順調に増加した。

収益では、売上げ増の効果で営業利益が91億0500万円と黒字転換した。当期純利益は22億7200万円の黒字となった。

通期業績見通しは当初の計画を上回る売上げが見込まれるため上方修正した。売上高は前回予想よりも20億円増の3780億円となる見通し。営業利益は8億円増の113億円、経常利益が5億円増の75億円、最終利益が5億円増の28億円となる見込み。

《レスポンス 編集部》

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　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が１０日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、１０─１２月期に夏場の高い伸びの反動減を主因に前期比６．９％減と、５期ぶりに減少した。

　一方、１─３月見通しは２．７％増となり、回復に向かうと予想されている。先行指標となる機械受注の動向からみて、設備投資も緩やかな持ち直し傾向が続くとみられる。

　内閣府は、機械受注の判断を「持ち直し傾向にあるものの非製造業で弱い動きがみられる」に据え置いた。　

　１２月の機械受注（船舶・電力を除く）は前月比１．７％増の７３５３億円となった。４カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では５．０％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では１．６％減だった。携帯電話も除いたベースでは前月比０．９％減となり、３カ月ぶりに減少した。

　製造業は前月比１．９％減となり３カ月ぶりに減少、非製造業は同３．９％増となり、３カ月ぶりの増加となった。外需は同７．７％減だった。　

　１０、１２月に非製造業を中心に落ち込みが大きかったことから、１０─１２月の機械受注（同）は前期比６．９％減と５期ぶりの減少となった。７─９月の高い伸びの反動要因も大きいとみられる。もっとも、当初見込まれていた９．８％減より落ち込み幅は小さかった。

　１─３月については、企業からのヒアリングを元に内閣府が作成した見通しが前期比２．７％増となり、再び増加が予想されている。

　一時的な反動減を脱して機械受注動向が持ち直し傾向を維持していることから、設備投資も緩やかながら増加していくことが予想される。輸出・生産の回復や企業収益の好調なども下支え材料となりそうだ。　

　結果を受けて金融市場からは「市場予想より下振れた。３カ月連続の減少の反発としても弱い印象だ。１─３月期の見通しも出たが、緩やかながら回復傾向にあるものの、一方で生産の伸びなど企業部門の動向を考えると、景気回復の波は設備投資にまで波及していない感じだ。依然として減価償却費を下回る水準に設備投資が落ち込んでおり、企業は最低限の設備更新にとどめているようだ」（みずほ証券のマーケットエコノミスト、土山直樹氏）との見方が聞かれた。

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